１９６８年、私がNHKブリュッセル支局に赴任し、はじめてヨーロッパの土を踏んだ時、私の娘は２歳の誕生日を迎えようとしていました。

　当時世界のマネー情勢は騒然としていました。絶対的な基軸通貨だった米ドルは、欧州諸国の復興や、日本の急成長にあおられ、泥沼のベトナム戦争に足をとられて、大きくゆるぎはじめていました。 ７０年、まだ６ヶ国だったＥＣ欧州経済共同体は、最初の通貨統合計画であるウェルナー計画を発表しました。私も発表の記者会見に出席しました。ルクセンブルグの財務相だったウェルナーは、統一通貨を目指すのはドルの混乱から欧州経済を守るためだと繰り返し説明しました。専守防衛です。ドルの支配に挑戦などという言葉はまったく聞かれませんでした。これはいまだにユーロの基本的な姿勢として継続されています。

ウェルナー計画は固定相場制の下でも認められていた小さな変動巾を、圧縮してゼロにすれば、統一通貨に行き着くという単純なものでした。実験は１年後に世界を襲った戦後最大の通貨危機・ニクソンショックの激流のなかで、あっという間に吹き飛んでしまいました。

しかしその後も欧州人は、通貨統一への執念を捨てることはありませんでした。たびたびマーケットの襲撃に見舞われたり、政治的な逆風を受けたりしながら、３０年の年月をかけて１９９９年、ついにユーロ導入の実現にたどり着きました。

欧州人のこの粘り腰に大いに興味をもった私は、ＮＨＫを卒業し大学で教鞭をとるようになってからもユーロをテーマに取り組み、今日までフォローを続けてきました。統一通貨の構想が発表されたとき２歳だった娘も、もう４６歳になりました。

３年前からユーロは大変な危機にさらされています。ご存じの通りギリシャの巨額の借金が政権交代をきっかけに明るみに出たことから危機は始まりました。しかも借金地獄はギリシャだけではなく、ポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインなどの南欧諸国に広がっていることが分りました。リーマンショック以降行きどころをなくしていたウォール街の投機マネーがこのチャンスを見逃すはずはありません。ここぞとばかりに襲いかかって巨利をむさぼりました。 それから３年近く、ユーロを導入した諸国の首脳は文字通り東奔西走、危機の鎮静化に取り組んできました。 ２０１２年9月に入って危機は小康状態に入りました。

ユーロに対していつも辛口の厳しい論評をのせるロンドン・エコノミストが、9月に「ユーロ問題ひと息つく」という見出しで、まだまだ危機は根深いものの、どうにか最悪の状態は脱したとする論説をかかげました。 ＥＣＢ欧州中銀のドラギ総裁が南欧諸国の国債を無制限に買い入れると表明したこと。ドイツの憲法上の障害が取り除かれ、５０兆円規模のＥＳＭ欧州安定メカニズムの発足が正式に決まったこと。もう一つ、ユーロ導入後も各国ばらばらだった民間銀行の監督を、ＥＣＢに一元化する銀行同盟創設の作業が開始されたこと。エコノミストはこの３つの成果を判断の理由に挙げています。 危機はまだ終わったわけではありませんが、ここで今回の危機をめぐるいくつかのポイントを取り上げたいと思います。

まず第１にウォール街発の、メディアを巻き込んだマネーゲームのからくりが、はっきり浮き彫りにされたことに注目したいと思います。 格付け会社が重債務国の国債の格付けを引き下げるところからゲームは始まります。米英のアングロサクソン・メディアがこれを大きく書きたて、国債市場の動揺を誘います。そこへマネーゲームの最新の武器デリバティブを使った総攻撃が仕掛けられます。値下がりする相場を利用して稼ぎまくる空売りが、電子装置を使ったミリセコンドの凄まじいスピードで繰り広げられ荒稼ぎです。

日本の大新聞や経済雑誌は、これに無批判に巻き込まれユーロ崩壊説をまき散らしました。 マネー投機はいま、１千兆円規模に膨れあがった日本国債市場にも狙いをつけようとしています。最大の仕掛け人、ゴールドマンサックスのエコノミスト、ジム・オニールは、そのホームページで、ユーロへの投機はうまみがなくなってきたので、次は日本国債だと公然と語っています。すでに何回か仕掛けが行われましたが、日本国債は大半が日本人所有であるため、これまでのところ空振りに終わっています。しかし日本の借金がさらに膨らめば、日本の買い入れ資金も限界に近づいているので要注意の状況です。 内外のメディアの論調を鵜呑みすることなく、よくよく吟味する必要があります。

現在ＥＵは２７ヶ国が加盟していて、そのうち１７ヶ国がユーロを採用しています。ユーロ圏諸国はマーケットの激しい攻撃のなかでかえって結束を固めることになりました。ユーロの最大の欠陥は、通貨は一本化されたのに財政統合が進まず、各国が勝手に予算をつくっていたことです。 今回、予算編成をすべての参加国で監視し合う新財政条約が急ピッチでまとめられ、まもなく各国の批准も終わろうとしています。ユーロ導入以来１０年、参加国の利害の対立で一歩も進んでいなかったこの条約は、今回はわずか１年でまとめられました。その気になれば財政統合はそれほど難しい作業ではないのです。 重債務国への資金支援の条件として厳しい緊縮政策を実施することが求められていますが、それを監視するのがＥＵ（首脳会議と委員会）、ＥＣＢ、ＩＭＦのトロイカと名付けられた３者であったことも注目点です。とくに国家としての権限をもたない委員会はこれまで脇役に押しやられるケースが多かったのですが、今回は正面に出てきて債務国の政府に厳しい注文をつきつけています。数年前まではまったく考えられなかった風景です。統合が進み国家の権威がかなりの程度溶解していることがうかがえます。

最近は英米のメディアにもユーロは崩壊することなく危機を乗り切ることになるだろうという論調が出てくるようになりました。ただし今後ドイツの支配が決定的ものになるというのが大方の結論です。

しかし私はもう一つのドイツ化に注目しています。今回のユーロ諸国財政危機のもっとも重要な根源は、欧州型社会保障が経済成長力とバランスの取れないものになっていたことにあると私は考えています。いま先進国経済は中国をはじめとする新興諸国に成長力を奪われつつあります。欧州経済の看板ともいえる高福祉社会は、社会保障も未発達な新興国の安い労働力を前に見直しを迫られているのです。 ギリシャの例はあまりにも極端でずさんです。公務員が労働力の２５％を占め、定年は５０歳から５５歳。支給される年金は最終給与の９５％です。これでは経済がまともに機能するわけがありません。 イタリアやスペイン、あるいはフランスも、ギリシャほどではないにしても同じ問題を抱えています。南欧諸国の労働組合はきわめて戦闘的なので、政府は激しい抵抗覚悟で取り組むことを迫られています。社会保障を成長力に見合ったものに圧縮すること、これこそが求められている緊縮政策の具体的な中身なのです。

先にも書いたようにドイツは１０数年前にこの課題に取組み結果を出しています。 南欧諸国がこのような対応を取り入れることは、ドイツのヨーロッパ化であり、ヨーロッパのドイツ化であると私は考えています。

財政統合がその先、行き着くところがユーロ共同債の創設で、これによって財政の共同責任が確立されることになります。

ドイツは共同債に反対していると報じられています。危機の当初からドイツの対応が遅れているとか、支援を小出しにしているとか批判されていますが、ユーロ導入を決めたコール首相の決断は、いまも明確に引き継がれていると私は確信しています。ただ底に穴の開いたバケツに水を注ぐことは出来ません。南欧諸国のやる気を慎重に見定めながら対応しているのであって、ドイツは共同債にも最終的には同意すると思います。

ユーロ危機が騒がれはじめた当初から、私の確信は変わりません。大新聞のユーロ崩壊報道がピークに達した２０１１年秋、「ユーロは崩壊しない」という文章を書き各方面に配りました。１２年4月にはこの文章に新情勢を加筆し、私のホームページwww.bannof.jpに掲載しました。 週刊東洋経済の10月に発行された増刊号に、ユーロ導入にいたる３０年の歴史を書きました。記事はこのホームページに転載しましたので、ご一読いただければ幸いです。

ユーロの創設にかけるヨーロッパの執念は、あの２つの大戦の数千万の命を奪った惨禍のなかから生まれました。戦火を繰り返した独仏両国は、ふたたび戦争を起こさないための不戦共同体を結成しました。これに周辺の諸国も加わり８年後に経済共同体に発展。その後の必然的な結果としてユ−ロの導入まで進んできました。

マルクを捨てユーロを導入することを決めたコール首相の決断は、全ヨーロッパの思いの上に立つ、重い重い決断であったのです（ＨＰ参照）。危機が続くこの時期に、不戦共同体としてのＥＵにノーベル平和賞が贈られた背景です。 危機の解決にはまだ５年、１０年の厳しい作業が必要です。

しかしユーロの崩壊はありえないことなのです。