ギリシャの債務危機以来、ユーロは創設から最大の危機を迎えている。メディアはしきりにユーロの崩壊、分裂を書きたてている。まるで明日にも崩壊が起こるかのような表現がいたるところに氾濫している。
ヨーロッパが統合にかける思いは、そんな簡単なものではない。私は40年にわたって、その粘り抜く執念を体験してきた。5年、10年という年月をかけても体制を整え、ユーロは崩壊することなく、より進化した姿で存続してゆくことになるだろう。
1968年、私はNHKブリュッセル特派員として、はじめてヨーロッパの土を踏んだ。その前年にはポンドが５％切り下げられ、ドル・ポンドを基軸とする戦後通貨体制が大きくゆらぎはじめた。
2年後の1970年には、ヨーロッパ通貨の統合を初めて提唱したウェルナー・プランが発表された。私はその記者会見に出席している。以後44年にわたって私は、EC=EUのさまざまな危機と、それをしのいできたヨーロッパ人の統合に執着する強固な意志をみつめてきた。
今回の危機にいたった、第１の要因は、ユーロ自身が持つ欠陥だ。いわれている通り、通貨を統一したのに、財政が国ごとに仕切られたままである矛盾だ。この問題はユーロ導入以前から大きな論争点だった。
最終的にはコール元首相の政治的な決断で見切り発車になったが、ユーロ発足後もこの欠陥を正す構築は、国家エゴの対立で進展することはなかった。それどころか財政に関する安定・成長協定で決められた、年間の財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えるという規律は守られず、景気刺激のため、あるいは選挙公約のつけ回しで、債務は次第に積み重ねられていった。そしてリーマンショックでの公的資金の大量投入で、異常な水準にまで膨れ上がり、とりわけ南欧諸国の財政は乱脈をきわめるにいたった。
危機の発火点になったギリシャについては、債務に関する虚偽報告や公務員天国の飽食といった怠惰な体質が責められている。それはそれとして財政規律の立て直しが厳しく求められるが、それと同時に注目すべき問題がある。 ヨーロッパ大企業がギリシャの閣僚や高級官僚に贈賄して、高価な武器を買わせていたこと、ゴールドマンサックスのＯＢがギリシャ政府の投資顧問をつとめて、巨額の借金を積み重ねさせたことなどの事実が明らかになっている。（ＮＨＫＢＳ、２０１１年１１月８日放送。「ギリシャ財政破綻の処方箋」Debtcracy・英プロダクション制作）
ギリシャの放漫体質につけこみ、ユーロの利便性を利用することによって、ギリシャ財政は、大国の企業が寄ってたかって玩具にしていたのである。２００４年のオリンピック開催で背負い込んだ借金は見る見るうちに膨らんでいった。
目の前にぶら下がる獲物をウォール街の投機師たちが見逃すはずはない。「おい、借金だらけの国のイニシャルを並べるとpigsになるぞ！」。侮蔑の言葉を浴びせながらデリバティブの総攻撃が開始された。ウォーレン・バフェットが大量破壊兵器と呼んだCDSによる投機は、ユーロ諸国にとって想定外の事態だったに違いない。
ユーロ危うしと煽り、ギリシャやポルトガルなど重債務国の国債の値下がりに空売りを仕掛ける。リーマンショックのあと、行き場のなかった投機マネーが思う存分暴れまわることになった。ギリシャ債務の膨張を手助けしたゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、ジム・オニールは２０１２年２月、そのウェブサイトで、この１年半ヨーロッパ国債の空売りで大いに儲けたが、いまやその旨味は終わり、今度は日本国債の動向に注目していると書いている。
次に注目すべきはウォール街と一体の存在であるワシントンの財務省だ。世界の外貨準備で、７５％を占めていたドルが６０％近くまで急速に縮小し、代わりにユーロが３０％近くにシェアーを広げてきたことに、ワシントンは不安と焦燥を抱いていた。
ユーロ当局はドルに代わる役割を狙うなどという発言は一度もしたことはないし、大体財政政策の統一もできていない状態で、それが無理な話であることは彼ら自身よく分っていることなのだ。しかしワシントンの危機感は次第につのっていった。アメリカがイラク戦争に踏み切ったのは、イラクが石油代金の決済をユーロ建てに切り替えたためだという（水野和夫、萱野稔人「超マクロ展望」）。アラブ産油国やロシアのユーロ保有は急速に増えていった。メドベジェフ前大統領は、ロシアの外貨準備の４１％がユーロであることを、公式の場面で明らかにした。
ギリシャの大赤字が明るみにでた時点で、徹底的なユーロ下しを仕掛けることで、意図的であるかどうかにかかわらず、ワシントンの財務当局とウォールストリート投機筋の思惑は一致したようだ。通貨戦争の開始である。
大統領選挙に向かうオバマ政権の懸命の経済立て直し政策は、対外的には中国の為替操作批判、それに日本のＴＰＰ引き込みなどを軸に組み立てられている。対ヨーロッパでは、アメリカ財務当局がユーロ攻撃を公言したことはないが、ギリシャ危機をきっかけにしたウォール街の攻撃で、ユーロの地位が大きく揺らいだことには、当局も満足しているに違いない。国内雇用の回復というオバマ政権の最終目標は、ある程度達成されつつある。
もう一つ、イギリスのユーロ懐疑派の存在がある。Euro-skepticは懐疑派と訳されているが、実際はそんな生やさしいものではない。過激なユーロ破壊派である。ユーロの存在自体が不快であり、事あるごとに崩壊をけしかける。サッチャー元首相の伝統を引くこのグループは、数は多くないがイギリスの政界、ジャーナリズムの要所々々にいて、大きな影響力を行使する。
イラク戦争を始めたブッシュ政権のネオコンそっくりの強硬な、保守的ナショナリストである。FTファイナンシャル・タイムズをはじめとするイギリスのメディアは、ギリシャ危機が発生した一昨年2月以来、もう何度もユーロ崩壊、あるいは分裂のシナリオを掲載し、危機を煽っている。
こうした要素をひとまとめにすると、太平洋をまたぎ、あうんの呼吸で動くアングロサクソン政官業報の複合体の姿が浮かび上がってくる。仕掛けは格付け会社から始まる。ジャーナリズムがそれに呼応して危機を煽り、ウォール街がデリバティブを駆使して大いに稼ぎまくる。ユーロの勢力後退にワシントンが満足する、という筋書きだ。
これに１００％乗せられているのが、日本の大新聞、経済雑誌だ。今回見当違いの記事を書いているのが朝日新聞だ。２０１１年９月の彼岸の連休以来、突如ユーロ問題を一面トップ扱いし、大見出しで度々ユーロ崩壊を解説している。おそらくロンドン支局がスケプチックに取りこまれ、東京の編集局も２０１１年年内のユーロ崩壊に賭けたのだろう。
朝日新聞は2011年9月24日に「ユ−ロ瀬戸際」という解説記事を1面に掲載して以来、再三にわたってユーロ崩壊を予想させる論評を1面に掲載。12年1月15日には「ユーロ分裂の予兆」を同じく1面で掲載した。
日本の経済記者はほぼ１００％ワシントンかロンドンの特派員経験者だ。彼らの記事はＷＳＪウォールストリート・ジャーナルとＦＴのコピーに近い。 学者やエコノミストも同じ傾向にある。たとえばもっとも強烈な反ユーロ論者浜矩子も、子供のころからのロンドン育ちだ。ロンドンの空気にどっぷり浸った人たちは、どうしても大陸側の事情が飲み込めない。ＥＣ創設以来、大陸諸国が繰り返す、国家エゴのぶつかり合う統合交渉は、イギリス人には「混沌」としか見えない。
２度の大戦のあと大陸諸国は、焦土からの再生を、統合で力を合わせることに賭けた。一見「混沌」に見えても、その執念は傍目には理解できない、異常なまでに粘り強いものである。統合の象徴であるユーロは、３０年におよぶ、さまざまな試行錯誤や厳しい交渉の結果、実現したのだ。
ユーロ圏の対応はどうか。
ユーロ導入によって、ユーロ圏17か国を仕切ることになったのはドイツだ。ユーロの中軸は、最強の通貨だったマルクなのだから当然の成り行きである。
ヨーロッパからは、ナチスによって攪乱された不幸な記憶がいまだ消え去っていない。ドイツがあまり前面に出てくると、反発も強くなる。南ヨーロッパのメディアには、ナチスの軍服を着たメルケル首相の漫画が登場したりする。そこでしばしばフランスが前面に出て、ドイツ色を薄める役割を演ずる。メルコジ体制という言葉も生まれた。パパンドレウが国民投票にかけると言い出した時、ユーロ体制から出ていくんなら出てもいいよ、という脅しをかけたのはサルコジだった。
度々の首脳会議、財務相会議の結果、危機発生から2年かかって、２０１２年３月、厳しい財政規律を盛り込んだ
また予定を1年繰り上げて、EMS欧州安定メカニズムを７月１日に創設し、５０００億ユーロ（５０兆円）の財政支援の資金を準備することになった。 さらに３月３０日には、これまでのEFSF欧州金融安定基金の資金とあわせて、金融安全網の資金を総額８０００億ユーロに拡大することで、ユーロ圏１７か国が合意した。資金を出し渋っていたドイツの態度が軟化した結果である。
ドイツの決定が遅いという批判がしばしばみられるが、ドイツとしては、まず重債務国に最大限の自律を求める、それがなければ底に穴の開いたバケツに水をつぎ込むことになりかねないからだ。またドイツ国内の世論対策もある。まずは債務国が財政規律をきっちり守ることが鉄則である。これは必ずしも経済の規模を圧縮する緊縮ではない。ギリシャのように公務員天国が、べら棒な年金暮らしをするような放漫財政が一番の問題なのである。
ＥＣＢによる総額１兆ユーロの低利資金の２回にわたる供給、民間金融機関が保有するギリシャ債の元本一部切り捨て、ギリシャに対する第２次支援の成立、財政協約の締結、ESMの創設という一連の対応が、ほぼ形を整えた。
ギリシャ債務の元本一部切り捨ては、デフォルトだとする向きもあるが、２００１年のアルゼンチン・デフォルトとはまったく違う。アルゼンチン・ペソは全面的に７０％下落したが、ギリシャの場合は管理された部分的デフォルトであり、ギリシャはそのままユーロを使用できる。ペソについては誰も支援しなかったが、ギリシャはユーロに加盟しているがゆえに、ユーロ圏諸国やＩＭＦが支援して管理デフォルトを可能にした。
こんごの対応としては、ユーロ圏の財務相会議をひんぱん、かつ定期的に開き、予算編成の段階から各国財政にチェックを入れる体制を確立すること。これはユーロ圏財務省設置への第１歩といえる。 最終的にはユーロ圏共同債の発行が目標となる。共同債については、ドイツが拒否の姿勢をみせているが、これについても、いまの時点で共同債に応ずれば南欧諸国の緊迫感が緩むことも予想されるためであって、財政規律を守る体制が確立されれば、ドイツの対応にも変化が出てくるものと思われる。イタリアのモンティ首相は、３月末、日経とのインタビューで共同債の実現は可能であると語ったほか、日中韓訪問の途上、日本のマスコミとインタビューし、同様の見通しを明らかにしている。
これでギリシャ危機が終わったわけではないし、ポルトガル、アイルランドも危機的な状況にある。さらにイタリア、スペイン、ベルギーも大きな問題を抱えている。投機や政情の不安定などによる動揺は、今後も長期にわたって続くことになるだろう。最終的には総額２兆ユーロの資金が必要とされている。ＩＭＦはもちろん、ＢＲＩＣＳ諸国や日本からの支援も必要になるだろう。
ユーロ圏諸国は、こうした支援も得ながら、先に述べたヨーロッパ統合に対する執念で、危機を乗り越え、結束を固めてゆくだろう。 ユーロ圏内で流通する域内通貨としてのユーロに問題はない。財政危機の再発を防ぐ条約と、国際的な投機から身を守る基金の設置で、当面必要な防壁は築かれた。ユーロは崩壊することなく、その存在をより確かなものに、少しずつ固めてゆくだろう。
ＥＵ問題評論家で日銀政策委員会審議委員の白井さゆりは、日経新聞4月3日の経済教室で、キリシャ危機の現状と見通しについて、精緻にして説得力のある論評を書いている。
今回の危機の中でいくつかの注目すべき現象が指摘される。 まずギリシャとイタリアの内閣を倒壊させたのが、民主主義のルールではなく、マーケットの圧力であることだ。さらに政権にかわって事態の収拾にあたったのが、選挙で選ばれた政治家ではなく、ＥＵやＥＣＢの上級幹部でもあった経済学者であることだ。 とりわけ１３年の秋までつとめるイタリアのモンティ首相は、ＥＵ委員会の競争政策を担当した委員であり、大学の学長もつとめた学者である。そのイタリア経済立て直し政策は、リストラが困難な現行の雇用制度の変更を迫る強力な対労働組合政策を柱にしている。組合側はゼネストで対抗しているが、モンティ首相がひるむ気配はない。３０年前のサッチャー元首相の再来を思わせる。しかも支持率は６０％を維持している。
重債務国の経済立て直し政策には、独仏の意向を受けたブリュッセルのＥＵ委員会が、これまでにない強力な圧力をかけている。その意味するところは十分に解析されていないが、今後の体制立て直しやユーロ圏の統合を進めるうえで、委員会はしばしば国家を超える権限を行使してゆくことになるだろう。財政協約の締結などで財政政策の統合が進み、ユーロ圏内部での国家の溶解が一段進行する現れとみることができるのかもしれない。
マーケットのスピードと政治のスピードがまったく合わない。 マーケットはグローバリゼーションの時代、電子装置のスピード、ミリセコンドで動くが、政治の方は分極化がますます進行し、敏速な決定を行う能力を失っている。 これはヨーロッパだけの現象ではない。フェースブックが倒したアラブの独裁政治やネットに揺さぶられる中国独裁体制も同じ土俵の問題といえる。 マーケットに揺さぶられるＥＵの場合は、ブリュッセルからの直接の指令や、国会の決議を必要としないECBの迅速な対応がますます重要になってくる。
ドイツが求める財政規律の意味するところを分析する必要がある。それは単なる緊縮財政ではない。求められているのは、緊縮そのものというより規律である。ドイツ連銀の成功がつねに語られているが、ドイツ的な厳しい財政運営にもあらためて注目する必要がある。
中央銀行に財政のつけ回しをすることなく、通貨の番人に専念させるという金融政策とあわせて、厳格な規律を守る財政政策が、ドイツ経済運営の2大ルールである。 Soziale Marktwirtschaft 社会的市場経済と呼ばれる。社会的というのは、共同決定法に象徴される労使の共同作業を意味する。同法はシュミット時代に成立したもので、企業の監査会に、労働組合の代表を加えることが義務付けられており、その人数が企業の規模にしたがって決められている。 その後、保守政権もこれを尊重し、保革両政治に共通する伝統的な経済運営ルールとなった。
共同決定法をそのままほかの国が取り入れることは難しいかもしれない。しかし社会的市場経済の労使共同作業の考えは、普遍的なもので、2009年のリスボン条約第３条にはEUの目指す経済体制の基本として書き込まれている。
フランス経済はドイツとは対称的で、国営企業が主力の混合経済であったが、ミッテラン大統領のもとで社共・共同綱領による壊滅的な失敗を経験した後、ドロール財務相のもと立て直しがはかられた。多くの基幹産業が民営化され、過激な労働運動が目に見えて減り、経済が動き始めた。社会的市場経済化が進められたのである。 お手本になったのがドイツ経済であることは言うまでもない。
それはまだ変化・発展の途上にある問題であるが、弱かったフランと強いマルクとの通貨統合を語ることができるようになったのはその成果といえる。 この動きはさらに南進を続けている。今回の新しい財政協約はその重要な、一つのステップであり、方向としてはEU経済全体の社会的市場経済化といえる。これをドイツ化というと差しさわりがありそうだ。いまやより普遍的な経済政策を表わす表現だ。
前出のジム・オニールはサイト掲載の3月のViewpointで、新たな財政協約を取り上げ、「ドイツはドイツ流のやり方にすべての国を同意させることにより、協定の条件に適合しようと努力する国々を支援せざるをえなくなる。協定はドイツが、ヨーロッパ合衆国への道を先導する立場になったことの象徴である。」と述べている。
社会的市場経済についていけなければ、ユーロ圏から出ていく他ない。ギリシャはぎりぎりのところにいる。独仏はいつでも出て行っていいよ、という最後通告を突きつけた。一部のギリシャ「国家貴族」は怒り狂いながらも出ていけば、一層破滅的な結果に陥ることは分っている。 ありえないと私は思うが、もしギリシャが離脱することになっても、それはギリシャ自身の破産であって、ユーロの崩壊ではない。ユーロ圏を構成する資格がないのに、数字を偽って加盟を策動した結果なのだ。
ギリシャ危機はユーロのシステムから必然的に発生したものではない。
EUはこうした危機に対して無関心であったわけではない。政治統合や財政統合には、さまざまな取り組みが行われてきたが、国家エゴの対立でほとんど前進することができなかった。当分の間どうしようもないという停滞した空気が支配的だった。 しかし今回マーケットの襲撃で各国ははっきり目覚めることになった。財政協約が急速に進展し、２５ヶ国の参加で発足することになったのはその表われである。
投機マネーは怪しからんということはできる。それを規制するヴォルカー・ルールやサルコジ・イニシャティブも徐々に取り入れられつつあるが、まだ決定的な成果は実現していない。世界の投機マネーは世界ＧＤＰ６５兆ドルの２０％に上るといわれる。巨大な投機マネーが存在する以上、ユーロ圏自身でそれに耐えうる防御体制を構築する必要がある。
先にも述べたように、今回これまでの一連の対応は、ユーロ圏がその構築の能力を備えはじめていることを示すものである。これで完全ということではまったくないが、ユーロが崩壊することはありえない。残る大量債務を徐々に解消し、防御体制を進化させつつ、ユーロは存続してゆくだろう。 国際通貨体制の中でも、基軸通貨としての役割を縮小しつつあるドルを補う、第２の国際通貨としてのユーロの存在は必要である。 その先究極にはヨーロッパの政治統合が求められる。まだそれを語る段階ではないが、メルケル首相は、私が目指すビジョンはヨーロッパ政治連合 である、と言い切っている。コール前首相のあとを継ぐ、女帝メルケル首相の裁きが見どころである。
