日本人は和をたっとぶ歴史的な憲法条文を二つ持っている

2015.6.23

一つはもちろん、今の憲法の不戦、非武装をうたった第9条である。
もう一つは聖徳太子の17条憲法。「和をもって貴しと為す」である。これは日本人が一番多く使うモットーではなかろうか。私が時々ゆく病院の玄関にも、この言葉が大きく掲げてある。私も座右の銘としている。
聖徳太子がこれを書いたのは推古12年、西暦604年。実に1400年ものあいだ生き続け、日本人のこころの底に染みこんできた言葉である。
憲法第9条は戦後65年、日本の平和と安全を完璧に守ってきた。この間、日本人はただ1人の戦死者もださず、ただ1人の敵兵を殺すこともなく過ごすことができた。
二つの条文は日本人の和をたっとぶ心を、内外に表明する実に貴重な宝物である。

憲法9条はアメリカ人が書いたものではないかという人がいる。たしかに文章を書きあげたのはGHQ民政局だ。しかし不戦、非武装を書き込むようマッカーサーに申し入れたのは、時の幣原喜重郎首相である。(HP「憲法9条は日本人創意のかたまり」参照)
マッカーサーは日本軍を完全に武装解除することを考えていたに違いないが、不戦非武装という「高邁な」理想主義的文言を考えつくような男ではない。彼のいかなる発言、著作にもそのような考えはでてこない。
逆に彼は「大戦回顧録」のなかで幣原が不戦非武装を憲法に書き込んでほしいと申し入れてきたので、腰を抜かして驚いたとはっきり書いている。
幣原は戦前外務大臣をつとめ、軍縮に力を入れて軍部に睨まれ、隠居に追い込まれた人物だ。戦後昭和天皇に請われて首相に就任、英語もペラペラでマッカーサーとは頻繁に通訳なしで語り合っている。幣原が不戦非武装をマックに申し入れることにまったく不思議はない。

ではなぜそれが憲法作成の歴史に書き残されていないのか。
HP「第9条は日本人の創意のかたまり」で取り上げているが、月刊文春の編集長だった堤尭氏が、その謎を「昭和の三傑」という本で解き明かしている。詳しくはHPを読んでいただきたいと思うが、簡単にかいつまんで紹介しよう。
当時は日本政府の松本委員会がつくった草案をはじめ、憲法草案は雨後の竹の子のごとく現れ騒然としていた。日本側からは民主化のために有効な案は出てこないと見切りをつけたマッカーサーは、急きょ配下のGHQ民政局に草案を作成するよう指示した。
マッカーサーはそのさい3項目の原則を指示したが、そのなかに幣原提案の不戦非武装も取り入れられていた。
幣原はこのGHQ案承認を閣議で取りつけなければならない。幣原は考えた。このまま出せば袋叩きになるのは間違いない。ここはGHQの威光を借りて突破する以外に方法はない。
その思惑は見事にあたった。しかし真相は当分隠しておくしかなかった。(と堤氏は推論する。推論はまったく正しいと思う。)
幣原はあとから実は私がマックに提案した、という発言をしているが、誰も耳を貸すことはなかった。マックの押しつけは当然とみんな完全に思い込んでしまったのだ。高齢の幣原は十分説明することもなく、憲法成立を見る前に病死してしまった。
憲法作成についての古典的名著「敗北を抱きしめて」のジョン・ダワーは、なぜかマッカーサーの回顧録を無視しているし、幣原提案にはちょっとだけ触れているが、まさかという感じで深く調べようとしていない。
日本の憲法学者はダワーの本を憲法研究の聖書としているから、深く追求しないでダワーを鵜のみにした。きちんとケリをつけることをしない日本人の悪弊が、こんなところでも禍いしているのだ。憲法作成の歴史はあらためて書き直される必要がある。

もう一つ確認しておきたい問題がある。
アメリカが書き上げた憲法草案はそのまま承認されたわけではない。国会で114日間も審議され一部修正されている。そのなかで重要なのが芦田修正といわれるものだ。
衆議院憲法特別委員会の芦田均委員長は、9条の第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入することを強く主張して譲らず、これを実現させた。 なぜこの挿入が必要だったのかについてもほとんど議論されてこなかった。しかし後に自衛のためであれば軍隊を持つことができるという現在の憲法解釈を可能にしたのはまさにこの文言なのである。自衛隊創設はここから可能になったのだ。
9条第1項は「国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。」となっている。 これに続く第2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。」である。
この第2項の頭に「前項の目的を達するため」を挿入すると、自衛のための戦力保持と交戦権であればかまわないという解釈が可能になるのだ。
時の吉田首相さえ、当時は修正は必要ないと反対したという。まもなく朝鮮戦争がはじまり、アメリカは日本に軍備を持たせたくなるのだが、アメリカさえ芦田修正の深謀には全く気付かなかったようだ。芦田の先見の明には感服するしかない。

しかし憲法9条の解釈拡大もこれが限度である。安倍政権の、自衛権と同様に集団的自衛権も憲法違反にならないという主張はまったく論外である。
集団的自衛権が認められれば、地球の裏側までいって、アメリカ軍とともに戦うことが可能になる。地球の裏側とまで言わなくても、アメリカが必ず求めてくるのは中東地域での日本地上兵の活動である。米軍はワシントンで操作する無人のドローン部隊ということになるかもしれない。
中東での戦闘参加は絶対に避けなければならない。この地域の争いは日本人にはまったく理解できない一神教の世界のがんじがらめのしがらみ紛争だからだ。安倍総理は中東訪問のさい、このタブーを犯し、公然とイスラム国に敵対した。アホなことにイスラエルに入って演説しイスラム教徒を刺激した。
これは日本の国是である「和」の精神に100%反する。またホルムズを通る石油は日本経済の死活にかかわるというが、コストがかかるにしても別のルートで運ぶ道があるし、ほかの地域からの輸入もある。一神教の紛争に巻き込まれることの方がよほど死活にかかわる。
日本は「和」をたっとぶ仏教と神道の国である。仏教も神道も多神教の世界である。

私も今の憲法はいずれ日本人の手で全文書き変える時がくると思っている。しかしそれは今ではない。日米2国間軍事同盟のもとでの集団的自衛権は論理的にありえないし、覇権国家アメリカとつねに軍事行動をともにすることは「和」の心とは相いれない。
ヨーロッパのNATOのようなすべての関係国が加わる集団安全保障体制がアジアにもできる時、はじめて集団的自衛権を語ることができるのである。
そして将来憲法を書き変えることがあっても、日本人の創意のたまものである9条は、歴史的17条憲法とともに永遠に残されなければならない。
日本にふさわしい国際貢献は、不戦を世界に呼びかける平和国家として生きることである。

                                <終>
        
                 

ページ先頭へ

目次へ戻る -------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------