アベノミクス総選挙は真珠湾攻撃だ

安倍の真珠湾奇襲攻撃は見事に成功した。 しかしあの時山本五十六は言った。「１年間は勝って見せる。だがそのあとはどうなるか分らない。」

アベノミクスの第1の矢、クロダノミクスは、２０１３年４月４日つぎのように宣言した。「マネタリーベースを２年間で２倍に増やす。その結果２％のインフレを実現し、デフレを必ず終わらせてみせる。」

日銀は異次元の金融緩和を打ち出し、円安と株高を誘導することに成功した。しかしその恩恵は一部の大企業と富裕者にとどまり、中小企業、地方、庶民の手には届いていない。雇用の増加は非正規中心、実質賃金は下がる。 円安は自動車をはじめとする輸出産業を潤したが、輸入原材料、食品、石油の値上がりは、中小企業や庶民の懐を苦しめる。消費増税と便乗値上げがそれに追い打ちをかける。アベノミクスが想定通りいっていないのは、数字ではっきりしてきた。２０１５年、これはもっとはっきりしてくるだろう。

１０月31日、黒田日銀は突如あらたに超の字のつく異次元の金融緩和に踏み切り、さらに大量の円を市場につぎ込んだ。さらなる円安と株高が急激に進んだ。円安は１２０円にのり、株高は日経平均１万８０００円に近づいた。いずれもリーマン・ショック以前２００７年以来の水準である。

安倍はこの機を逃さなかった。真珠湾奇襲の総選挙だ。分裂状態の野党はうろたえるばかり。安倍は道半ばのアベノミクスはあと一歩だ、これを完成させてほしいとしきりに訴えた。

作戦は見事に成功する。世論調査の支持率は高く、連日、自公ふたたび圧勝の見出しがメディアに躍る。

そういえば、あの時も奇襲攻撃成功の報に日本国民は湧き立った。国民は無敵皇軍の勝利に歓喜し、鬼畜米英の撃滅を誓った。 しかしアジア全域に戦線を広げた皇軍は、まもなく劣勢におち入り、４年後にはあの亡国の敗戦を迎え、日本列島は廃墟と化した。 国民的な支持を受けるアベノミクスはどうなるのか。安倍政権が不意打ち選挙で獲得した新たな任期も、太平洋戦争と同じ４年である。

そもそもアベノミクスをめぐる経済界の可否論争は、基本的にはここ十数年続いてきた、デフレ状態克服策をめぐるリフレ派と構造改革派との論争である。 自民党の主流はリフレ派で、徹底した金融緩和で成長を実現し、税収をあげて財政赤字の縮小も実現させるというものだ。

しかし１９８０年代からたびたび繰り返された自民党政権のリフレ政策は、デフレから脱却し成長を実現するという目的を達成することなく、結局は財政赤字の積み上げに終わってきた。 金融政策ではなく構造改革が必要とする反リフレ派は、学者やエコノミストに多い。リフレ派は民主党内部やみんなの党などの野党側にも結構存在していて自民攻撃の足並みはそろわない。消費税に対する対応もまちまちで、なかなか批判勢力としての基盤が固まらない。

リフレ政策に対する効果的な反撃がみられないまま、従来のリフレ政策とはけた違いの金融緩和で、アベノミクスに開始された。しかし結果はやはりうまくいかない。 2015年も実体経済は動くまい。３月いっぱいで、２年で２％というアベノミクス約束の期限がやってくる。また新たに派手な仕掛けを企むのだろうか。約束が実現しなければ、ミッドウェー海戦の敗北になりかねない。

しかし安倍もこのまま亡国の敗戦を受け入れるわけにはいくまい。消費税を悪者に仕立て上げ、もう少し時間を貸せということになるのだろう。 先の話はいずれすることとして、当面過度の円安には問題が多い。通貨の相場はその国の強さの表現でもあるからだ。 株価を押し上げているマネーの半分は年金基金、あとの半分は外資だ。一時的な投機はたっぷり儲けを懐に引き上げてゆく。長期の投資は安く日本企業を買いたたいたことになる。

気になるのは、中国の巨大な政府系ファンドマネーだ。安倍政権発足時にくらべて、円はすでに５０％も値を下げている。日本の企業や不動産の買収をしきりに進めている中国マネーは、大喜びで舌なめずりをしていることだろう。 安倍は中国に一方で喧嘩を売りながら、もう一方で売国をしているのだ。

もう一つ大きな問題は２７５兆円まで拡大したマネタリーベースを、何時、どのようにして縮小するかだ。いつまでも蛇口を広げっぱなしにしておくわけにはいかない。 しかし日銀はまだ出口のプロットをまったく示していない。アメリカはすでに金融の縮小を終結させ、利上げを覗うところまできている。

金融操作によるデフレからの脱却は、歴史的にそうであったように、いくら大風呂敷を広げても結果は同じ。現今の成熟経済は、リフレ政策ではうまく動かないのだ。 企業は作っても売れる当てのないものに投資することは出来ない。溢れるマネーは日銀の当座預金口座で眠る。あとに残るのはアメリカ型の格差社会と借金の山である。 しかも少子高齢化で人口は急速に減少しつつある。

しかしその成熟経済に相応しい、充実した豊かな経済の追及は可能である。色々参考になる動きがすでにあちこちに現れている。成長優先ではない、成長数字にとらわれない生き方である。

海外ではドイツが試みる第４次産業革命が話題に上っている。全土の全産業をネットでつなぎ最大の生産性を引き出す壮大なプロジェクトだ。これこそまさに第３の矢である。

民主党が唱えはじめた部厚い中間層の回復はいい考え方だ。実現の具体策を練り上げてほしい。アベノミクスの超リフレ策失敗の置き土産となる格差社会への対抗策はまさにこれである。

経済停滞に悩むＥＵ諸国に対して、日本化現象という言葉が使われる。成熟したヨーロッパも日本と同じ罠にはまりこみつつあるのだ。しかし先進経済のすすむべき道は、すでに見えはじめている。先を急がなければならない。

同時に原発再稼働や集団的自衛権など、政治のアベノミクスの動きに、警戒を怠ってはならない。