ギリシャ危機２０１５・強くなったユーロとドイツ

○1　どうしてユーロを殺したがるのでしょうか。殺人犯は、ただし未遂犯なのですが、内外のアングロ・サクソン系 経済学者、エコノミスト、ジャーナリストです。
ギリシャ危機以後、ユーロ解説の本や記事が巷に溢れていますが、ほとんどがユーロ崩壊を叫んでいます。 まったくの間違いです。ユーロは存在し続け、機能し続けます。

崩壊説には、いくつかのパターンがあります。強いドイツと弱いフランスの間に亀裂が生じて、独仏枢軸が破綻し、 ユーロは崩壊する、あるいは強いドイツが欧州を席巻し、破局に導くというものが大半です。
しかし見通しうる将来にわたって、こういう事態になることは考えられません。
なぜならユーロは、かつての強いドイツ・マルクの化身であり、背後には安定した強いドイツ経済が存在し、支えて いるからです。
そして独仏枢軸はそんなに単純で虚弱なものではありません。２０１２年のギリシャ危機の時も大もの女性エコノミス トが独仏枢軸は今年中に決裂し、ユーロは崩壊すると断言しました。まったくそんなことは起こりませんでした。
今回も著名な大学教授が独仏対立、ユーロ崩壊説を唱えて著書を売りまくっています。この方もアングロサクソン系で、 大間違い間違いなしです。アングロサクソン系の勉強をすると、どうやら大陸ヨ−ロッパは混乱のるつぼにしか見えな いようです。
導入から15年、国境に関係なく駆け巡るユーロは、いまや18か国になったユーロ圏加盟国のすみずみにまで浸透し、 ユーロ統一経済圏を形成しつつあります。
そしてその中心にあるドイツ経済は強い。フォルクスワーゲンの不正事件が飛び込んできましたが、少し長い目でみれ ば大勢に変化はないでしょう。
ドイツ経済はなぜ強いのか。その秘密は、ゲルマン共同体のコンセンサス・システムにあると私は考えます。 もう一つ。その強さはどの程度のものなのか。脅威といえるものなのか。
このあたりは今日の後半でお話し致します。
＜参考文献＞中央公論8月遠藤乾「財政統合の困難」、戸田博史「誇り高きギリシャ人」
竹森俊平「欧州統合、ギリシャに死す」講談社。（誤れるユーロ崩壊説の代表）
藤井良広「EUの知識」日経文庫の新書（すべての項目を詳細に解説した役に立つ良書）

○２　世界を揺るがした２度のギリシャ危機は、それぞれ性格が違います。
２０１０年から１２年の第１危機は、通貨を統一しながら財政は各国ばらばらというユーロの欠陥が露呈されたもの でした。
とんでもない粉飾財政が暴露されたギリシャを中心に、大きな債務を抱える南欧諸国が、ウォール街投機マネーの格好の 餌食になり、デフォルト寸前の危機に追い込まれました。
●ドイツをはじめとするユーロ圏諸国は、緊急の体制改革に取り組み、2年がかりの懸命の作業で、�@7千億ユーロの緊急 支援基金の設立を決定し、�A相互に財政を監視し合う罰則つきの新しい財政協定を締結しました。そして�B圏内のすべて の銀行をＥＣＢが一元的に管理する銀行同盟の創設も進行しています。
ギリシャをふくむ南欧諸国の、残された巨額の借金をどうするか、今後の赤字財政による積み増しをどう防ぐかという 問題は残りましたが、ユーロの欠陥にひとまず有効な防壁が築かれました。
●一つ記憶しておかなければならないのは、こうした防壁が、マーケットの強烈な圧力のもとで成立したことです。
財政を相互に監視しあう新しい財政協定は、長い間の懸案でしたが、各国の利害の対立が絡んで、どうにもまとめること ができませんでした。しかしマーケットの攻撃の前に死活の危機に追い込まれ、信じられないスピードで協定が出来上が りました。
スキャンダルまみれのイタリアの総理ベルルスコーニは、民主主義の手続きではどうしても追放できなかったのに、マー ケットの攻撃でイタリア国債が暴落すると、尻尾を巻いて退陣してしまいました。
ユーロ当局はウォール街の投機師に感謝状を贈らなければなりません。
●もう一つ、第１次危機で記憶しておかなければならないことがあります。
ウォール街投機の仕組みがはっきり見えたことです。リーマン・ショック直後の南欧諸国が大借金を抱えてバタバタして いるのを見て、アングロサクソン系メディアがこれら諸国の頭文字をとってpigsと名付け、嘲笑を浴びせながら危機感を 煽りました。南欧国債が暴落すると、格付け会社が格下げを決めます。投機マネーの攻撃が激化し、ＣＤＳというデリバ ティブを使って投機の利益は極大化されます。メディアはユーロ崩壊を騒ぎ立てる、という次第です。メディアの代表的 なものは、ＷＳＪとＦＴです。
日本の新聞の国際経済欄は、この２紙の絶大な影響下にありますから、紙面はユーロ崩壊の一色に塗りつぶされてしまい ます。
第２次ギリシャ危機ではこうした投機は見られませんでした。アメリカの有力ディーラーの１人は、ユーロ投機の旨味は もうなくなったと言っています。

○３　２０１５年の第２危機は、巨額債務を抱えるギリシャのポピュリストとEU側債権者との果し合いです。
ここではっきり浮かび上がったのは、経済大国ドイツの姿です。この強いドイツ経済をつくったのは第１危機で鍛えられ たユーロです。

●ドイツは最後にギリシャに対して、嫌ならユーロをしばらく離脱しなさいという最後通牒を突きつけました。これは事実 上の追放です。
ＥＵは設立の時から、すべての加盟国対等の統合という理念を掲げてきました。これまでのＥＵならギリシャのわがままを なんとか包み込んだ、ごまかしの解決方法が模索されたことでしょう。しかし今回は違いました。離脱が突きつけられたの です。
どこからこの違いが出てきたのでしょうか。ユーロ圏経済が,国家の寄せ集め経済から脱皮して、統一経済圏として動き始め ていることの現れだと思います。
1つの国のなかで、地方自治体が滅茶苦茶な赤字をたれ流すのが許されないのと同じ理屈です。ユーロ経済圏が一つの国のよ うな機能を持ち始め、中核にあるECBやドイツの意志が圏内のすみずみにまで浸透しつつあることが明確に示されたのです。 これは今日の私の話の重要なテーマの一つです。

○４＜話を進める前に、世界や欧州の広い背景を理解しておく必要があります＞
Kissingerが近著World Orderで指摘しているように、グローバリゼーションがすすむ世界のいたるところで、いま歴史的な 秩序に対する反乱が広がっています。
戦後６５年にわたって進められてきた欧州統合政策に対する疑問も例外ではありません。統合して大きな経済をつくれば、 経済は拡大し成長するという統合神話も行き詰まり、行く先がよく見えません。
欧州経済は新興国経済の台頭で、世界のなかで相対的に縮小しつつあります。かつて世界でアメリカに次いで豊かであった 時代の贅沢が許されなくなっているのです。
メルケル首相がしばしば口にする数字があります。５：２５：５０。
人口：ＧＤＰ：社会保障費の世界のなかでＥＵ諸国が占める割合です。社会保障はＧＤＰの稼ぎに見合ったものでなければ 成り立ちません。
欧州経済は日本と同様、成熟経済の段階に入り、成長は頭打ちでほとんど期待できません。社会保障が圧縮されなければなら ないのです。
いったん与えられたものを奪われることには、民衆の激しい抵抗が起こります。気性の激しい南欧ではポピュリズムが台頭し、 政権をゆさぶります。

○5　独仏の対立でEUが解体したり、ユーロが崩壊するようなことは絶対にありません。大陸ヨーロッパの現場を知らない 米英系の学者たちは、なぜかこのことを理解することができません。

独仏関係は、第１次危機のころ、メルコジ体制といわれた協調路線にありましたが、２０１０年前後から、きしみが目立ち はじめました。ドイツの強大化が原因だろうと思います。
しかし戦後和解した両国関係には、想像以上に強い粘着力があり、そう簡単には崩れ去ることはありません。海を隔てた英国 と違って、独仏は長い５００キロの国境を共有しており、戦後７０年融合し絡み合って生きてきたのです。 第1次危機の時も、独仏は間もなく分裂してＥＵは崩壊すると発言した評論家は大勢いましたし、新聞雑誌もそう書きましたが、 まったく見当外れでした。
今回の第２次危機ではギリシャを追い出そうとしたドイツを、フランスが押しとどめてギリシャをかばい助けだしました。 それ独仏は対立したと大騒ぎをした著名学者、評論家があちこちにいましたが、その後独仏はこれまでと変わりなく、ウクライ ナ問題や難民問題で緊密に提携し取り組んでいます。
それは分裂にいたるような対立ではありませんでした。 私が５０年近く直接観察してきたEUの歴史上、もっと激しい独仏の対立はいくらでも数えることができます。しかし危機が乗 り越えられると、独仏関係はもとの一体感をすぐに取り戻します。
●フランスのもっとも有力な週刊誌ル・ポアンは９月１０日、メルケル首相の顔を表紙に掲げ、「信じ難いほど（できる女性） マダム・メルケル。彼女がフランス人であったら．．．．」という特集記事を掲載しました。
ウクライナ問題ではプーチンを向こうにまわし、ギリシャ危機ではチプラスを説得した手腕を称賛したうえで、「フランスが 隣にいてくれるから、（ＥＵは）どんな問題にも対応できるのだ」というメルケル首相の言葉を紹介しています。
独仏の枢軸関係はいぜんとして十分機能しています。
普段はドイツに厳しい左派系の週刊誌ＯＢＳも、９月２１日号はメルケルを表紙に掲げ、「メルケル世代の新しいドイツの顔」 と題する独仏関係の特集を出しました。
若いドイツの哲学者がインタビューに答え、両国の若い世代の間に考え方の違いはない、違うのは言語とパスポートだけだ、と 語っています。
なにかといえば独仏の対立に話をもっていき、分裂とか崩壊を騒ぎ立てるアングロサクソンと、その影響下にある日本の評論家 諸氏のヨーロッパ観は、完全な読み違いです。
私は東京大学の西洋史学科の出身ですが、明治以来日本に輸入された欧州史はドイツ史とかフランス史の各国史で、近代欧州全 体を学ぶ講座はありませんでした。独仏はつねに不倶戴天の敵国同士として語られていました。
いまはそんなことはありません。フェルナン・ブローデルの海から見た欧州、国境のない欧州全域を語るのが主流です。
２つの大戦の血の抗争の記憶から独仏関係を断じようとするのは、時代遅れの方程式としか言いようがありません。

○６　ベルリンの壁の崩壊とソ連邦の消滅は、欧州の均衡を根底から覆す歴史的大事件でした。それは大きな強いドイツを 突如作り出したのです。
それまで英仏西伊独の５大国は人口6千万でほぼバランスが取れていたのですが、ドイツは消滅した東を完全併合したので、突然 ８０００万の一回り大きな国に生まれ変わりました。
もともと強いドイツがさらに大きくなったので、周辺の国は心配しました。
ミッテラン仏大統領は、ドイツ統一を承認する条件として、ドイツがマルクを捨て、かねてからフランスが積極的だったユーロを 導入するよう求めました。ドイツを欧州の枠のなかに取り込むことができると考えたといわれます。
しかし逆にユーロはマルクの化身で、将来マルクが欧州を支配することになるのではないかという見方もしきりに語られました。 コール独首相は、ミッテランの提案を受け入れる決断をしました。
この時コールはもう一つ大きな決断をしています。
当時西マルクの１０分の１の価値しかなかった東マルクを１：１で交換することにしたのです。東の住民は財産の価値が一挙に １０倍になったので大喜びでしたが、ドイツ経済は大きな荷物を背負い込み、長い間苦労することになりました。
東の経済が動き出し、ようやく一つのドイツ経済になったのは最近のことです。
結局コールの２つの決断が、今日の強いドイツをつくり出したといえます。

○７　ドイツはユーロに乗って産業大国になり、欧州の中心は大きく北に移動しました。
ソ連邦の崩壊で旧ソ連共産圏の東欧諸国が自由化され、ドイツの勢力範囲に入ってきたことも、大きな変化をもたらしました。 東欧諸国はドイツ並みの経済パフォーマンスをみせ、北東部に強固な経済ブロックをつくりつつあります。
このため欧州統合の地勢的な中心は、パリからバルリンへ北に大きく移動しました。
凱旋門を中心にしていたころ、ヨーロッパは東西に分割されていたドイツが、旧ソ連の共産圏との境界でした。 統一後にブランデンブルグ門に立って見渡すと、ドイツを中心にモスクワを越えてシベリアまで睥睨する世界が見えてきます。

〇８　強いドイツへの反発もあちこちに出ています。
Jean-Luc Melenchon : Le Hareng de Bismark　（ビスマルクの悪臭―ドイツの毒）
ＯＢＳ誌が詳しく紹介しましたが、ドイツ嫌いのメランションはドイツ式経済モデルの押し付けで、フランスは窒息しそうだとい っています。 日本でよく知られるEmanuel Toddもかなりのドイツ嫌いです。「ドイツ帝国が世界を滅ぼす」文春新書、月刊文春８月号「欧州は ドイツの覇権のもとで３度自殺する」、週刊文春８月１３日号（池上彰との対談）」。 トッドは「ドイツの権威主義的で巨大な文化は恐ろしい。オランド大統領はドイツの言いなりだ。ユーロによってフランスはドイ ツに支配されてしまった。欧州はドイツの覇権のもとで、定期的に（注：２つの大戦といまの経済支配の３回）自殺する大陸だ」 と書いています。 日本ではドイツ帝国化の話が受けるらしくて、トッドはすっかり文春のお気に入りになったようです。トッドは文春１０月号で、 日本は中国を脅威と見すぎていると書いていますが、トッドさんもドイツを脅威と見すぎているのではありませんか。

●ところでドイツはどのように、そしてどこまで強いのでしょうか。強いドイツはそれほど恐ろしい存在なのでしょうか。
○９　＜ドイツは横並びでは大きいが、覇権をとるには小さすぎる＞
８月、イギリスのエコノミスト誌がなかなか薀蓄のある論評を掲載しました。大約次の通りです。「ドイツは欧州ではtoo big だ が、ヘゲモニーを取るにはtoo small だ。ドイツ人自身も欧州のリーダーになることを望んでいない。 ７月１３日ドイツはギリシャを捻じ伏せた。弱小国を脅す非情のヘゲモニー国という非難が巻き起こったが、これはアングロサク ソン系のメディアと欧州左翼の反発だ。
ユーロ圏諸国の当局の反応は異なる。
緊縮に反対のフランスも、ドイツとのタンデム(連帯)を崩さなかった。
スペインとポルトガルは自身、緊縮に取り組んでいてドイツの側に立った。
北と東の諸国はドイツ以上にゲルマン的な考えの持ち主だ。
バルカンのスロバキアとスロベニアも予算の削減中で、ギリシャもそうすべしと言った。
ロシアの脅威にさらされているポーランドは、ドイツの強い姿勢を熱望している。
イギリスもＥＵの改革でメルケル首相の手腕に期待している。
ドイツなしには、欧州の抱えるいかなる問題も解決できないのである。
それならドイツのヘゲモニーは可能なのだろうか。ＥＵの首脳会議や理事会は、議決方式などで、１つの国が支配することのない ように設計されている。
ＥＣＢの組織でも強いドイツの中央銀行Bundesbank は、小国の中央銀行と同じ１票の投票権しか持っていない。
（注：ＥＵは全会一致の原則で運営されていたが、加盟国が増えたため、人口、ＧＤＰなどの要素を計算した持ち票による特定 多数決制を取り入れた。加盟２８か国の持ち票合計は３５２票で、大国は独、仏、伊、英が各２９票。スペイン、ポーランドが 各２７票だ。一回り大きいドイツは仏、伊、英と同じ２９の持ち票で我慢している。）
歴史的にも１８７１年のドイツ統一後、ビスマルクのドイツは均衡を破る大きな力をもったが、ヘゲモニーは取れなかった。 ドイツはほかの勢力から脅威と怖れられる力はあるが、欧州大陸全域にその意志を押しつける力はないのだ。
東西統一後のドイツの姿はまさにこれだ。」
なるほど。ドイツは経済大国であっても、軍事力では英仏のように核戦力を持つことはできません。ちょっと頭をもたげようと すると、ナチスの再来だと叩かれます。ドイツ自身もきわめて慎重に対処しています。たとえばＥＣＢの総裁ポストをあえて取ろう としないのです。
そう考えるとＥＵのなかでのドイツのおおよそのイメージが浮かんできませんか。
ヒトラーのナチスドイツは大暴れしたものの、政権掌握からわずか１２年で壊滅しました。最近のフォルクスワーゲンの大失策をみ ても、どこかナチスがたどった運命を連想させられます。フォルクスワーゲンの人気大衆車カブトムシは、そもそもはナチスの時代 のヒット商品でした。
皮肉な見方をすれば、この事件は結果としてＥＵのなかで強すぎるドイツが、抑制される効果を生むことになるかもしれません。

〇１０　ドイツ経済はなぜ他より強いのでしょうか。
謎解きの一つの鍵が社会的市場経済Soziale Marktwirtschaft（以下ＳＭＷと略称）です。ドイツ型あるいはライン型といわれる 戦後ドイツの経済モデルです。
ドイツ人は経済のような組織的な活動に向いたDNAを備えている。それは日本人とも共通する素質であるが、ドイツ人の方が重厚で 戦略的だ。ドイツの強さを語るときしばしば使われる説明です。
ドイツ人はしまり屋なので緊縮経済の代表のようにいわれますが、緊縮だけがすべてであるわけではありません。いま進められてい る「インダストリー４．０」計画は、すべての産業をネットで結び最大限に無駄をなくそうという壮大な社会投資です。使うべき ところでは思い切った投資をする戦略性をそなえているのです。
しかし今日はそうした経済政策から離れ、ドイツ型経済モデル、社会的市場経済SMWを取り上げたいと思います。
SMWは戦後ドイツ経済の奇蹟の復興を果たしたアデナウアー首相の保守政権のもとで育まれ、次のエアハルト政権の時、確立されま した。
ＳＭＷは自由な資本主義が基本ではありますが、アングロサクソンの新自由主義、レッセフェール（自由放任）との間には明確な 一線を引きます。一方当時欧州を席巻していた社会主義も否定します。
「社会的」というのは、労働政策や社会保障、公共の利益を重視することを意味します。「市場経済」とあえていうのは、自由な 商品交換が基本ではありますが、利潤率最優先の新自由主義とは違うと強調するわけです。
日本ではドイツ経済やＳＭＷの研究書は大変少ないのですが、熊谷徹というドイツ研究家が近著で、ＳＭＷの解説を含む、ドイツ 経済の分析を詳しく書いています。
＜注　熊谷徹は元ＮＨＫ記者。ＮＨＫに見切りをつけミュンヘンに住み込んで２５年。フリージャーナリストとしてドイツを取材し 活躍中。著書「ドイツ人はなぜ、１年に１５０日休んでも仕事が回るのか」青春出版社２０１５、「ドイツ中興の祖、Ｇ・シュレー ダー」日経ＢＰ、「日本とドイツ（二つの戦後）」集英社新書など＞
そもそもドイツには戦前の１９３０年代からオルド自由主義という経済思想がありました。オルドは秩序です。つまりイギリス型の まったくの自由主義経済ではなく、経済を運営するうえで、労働者の保護を重くみる自由主義です。
ＳＭＷはこの伝統を引き継いでいます。ＳＭＷを考えたのは、ドイツのアルフレート・ミュラー＝アルマックという経済学者で、 １９４７年に出版した著作のなかで、この言葉をはじめて使いました。
アルマックはＣＤＵの党員となり、ケルン大学に経済研究所をつくって経済政策の研究をすすめました。ＳＭＷは時の副首相エアハ ルトの注目するところとなり、次のエアハルト政権が成立すると、アルマック教授らが参集してＳＭＷ構想を練り上げ，ドイツの 経済運営の大原則として確立されることになりました。
ＳＭＷはその後、２度の社民党ＳＰＤ政権でも引き継がれ、今日メルケル保守政権でも基本原則として大いに尊重されています。

○１１　謎ときの２は、＜共同決定法とゲルマン共同体コンセンサス＞
ＳＭＷのもとで成立した共同決定法というドイツの法律があります。私はこの法律に大いに注目しています。ＳＭＷと同様、ＣＤＵ 政権のとき発想され、１９７０年代にＳＰＤのシュミット首相が完成させました。
共同決定法は、単純に解説すれば、会社の監査役会に、従業員数に応じて決められた数の労働組合の代表を参加させることを義務づ けるものです。組合に対して会社の経営内容が相当な程度に透明化されることになります。
フランスや南欧諸国にくらべてドイツの労働紛争が協調的で穏やかな理由の一つが、ここにあると思います。
フレンチ・スクールの私は、８０年代に特派員としてドイツに住む貴重な体験をしました。それまで外から見ていて、よく理解でき なかった多くの発見をしました。
その一つがこのゲルマン共同体の一体感です。社会的コンセンサスともいえるものを肌で感じとる場面がしばしばありました。
いろいろ議論はするけれども、最後にはコンセンサスが成立してみんな一緒に行動する風景をいたるところで見ることができました。 会社経営だけでなく、こうしたドイツの共同体思想は社会や政治の安定に大きく貢献しているように思えます。
社会的市場経済や共同決定法は、保革両政権が力をあわせて育て上げたものです。
ドイツでは保守のCDUと革新の社民党とが連立する、大連立政権がしばしば成立します。いまのメルケル政権も大連立です。
総選挙のあと連立する基本方針が決まると、両党の政策協議が２ヵ月も続き、詳細な交渉結果が契約されます。２大政党の融合は、 ほかのヨーロッパ諸国では見られないドイツ的な政治の安定をもたらします。
こうした社会や政治の安定が、成長率は決して高くないけれども安定した、強い経済をつくり出す基盤となるのだと思います。

○１２　社会的市場経済はＥＵ条約でも基本モデルとして取り入れられている。
ＥＵでは大分前から、ライン型の経済モデルの効用が議論になっています。
私が最初に発見したのはミシェル・アルベールというフランスの元中銀総裁が書いた本、「資本主義対資本主義」（１９９１年刊、 邦訳９２年竹内書店）の記述でした。
アルベールはＥＣＢの初代の理事の１人に選ばれた経済人です。彼は「ライン型の経済モデルは非常に優れている。フランスやほか の諸国も取り入れるべき」と書いています。
２００５年にフランスとオランダの国民投票で否決されたＥＵの憲法条約案では、目指す経済モデルとしてＳＭＷが書き込まれて いました。この憲法案は否決されてしまいましたが、簡素化されたＥＵの基本条約、リスボン条約が２００９年に成立しました。 その第３条に「ＥＵはきわめて競争的な社会的市場経済のもとで、完全雇用と社会的改革、それに高度の環境政策を目指す」と書か れていて、ＥＵ経済運営の基本原則であることが承認されています。
社会的市場経済の思想は、今に始まった議論ではなく、すでに各国政府の承認を受けて基本条約にも書き込まれているのです。
SMWが米英型のマネー資本主義、アングロサクソンの新自由主義との間に、明確な一線を引いた経済モデルであることを、ここでもう 一度強調しておきたいと思います。
アングロサクソン新自由主義は世界を巻き込もうという攻撃型ですが、ＳＭＷはそれから身を守る防衛型です。

○１３　まとめに入ります。
◇結論としてもう一度繰り返しますが、ユーロの崩壊はありえません。ユーロ崩壊を書き立てる諸先生や出版社は悪しき商業主義に 毒されています。
ユーロは強かったマルクの化身であり、その背後にはユーロと相互に作用しあう強いドイツの経済があります。
とはいってもユーロはまだ完成された通貨ではありません。もっと安定した通貨にするためには、いまは各国別に発行されている 国債を、ユーロ共同債に切り替えることが必要とされています。トマ・ピケティもそれをしきりに主張しています。
大きな負担を背負い込むことになるドイツは、いまのところ慎重な態度を取っていますが、いずれは受け入れざるを得なくなると 思います。ユーロに乗って経済大国になった以上、当然の責任の帰結です。 ユーロ共同債が実現すれば、ユーロのシステムも鬼に金棒とまではいかなくても大いに強化され、財政バラバラ問題の持続可能な 解決につながることになります。通貨の統一とあわせて、財政の統一も実現することになるのです。
選挙があるたびに、行く末を案じる必要がほとんどなくなります。
◇ＥＵ創設のローマ条約に謳われた対等の統合という理想主義的なイメージは、ユーロという国境なき通貨の導入で変貌し、その実 態はドイツ主導のユーロ統一経済圏に発展しつつあります。
◇対等の統合という理想の看板が下ろされることはないと思いますが、経済モデルは新自由主義とも社会主義とも一線を画するライ ン型、またはドイツ型市場経済です。その基本は労使、保革一体の共同体的コンセンサスです。
◇しかしドイツ主導と言っても、すでに書いたように、ドイツには覇権を握る力量はないし、ＥＵの組織も１国が支配することがな いように設計されています。
◇難民の大量流入という事態も到来しており、混沌とする大陸欧州は、厳格なドイツ式でなければ治めることは難しいのではないか と思います。放漫体質の南欧諸国も徐々にそれを受け入れざるをえないのではないでしょうか。実力以上の放漫を楽しんでいては、 社会保障費という厳しい負担をまだほとんど背負っていない、中国をはじめとする新興諸国の追い上げに対抗することはできないの です。

○１４　＜民衆はドイツ・モデルを受け入れるか＞これが今後のポイントです。
ＥＵやユーロのシステムは民主的な選挙や国民投票によって構築されています。
今後重要な選挙が次々に行われます。
２０１５年９月２０日のギリシャの総選挙はすでに終わりました。債権者トロイカの要求を受け入れたチプラスが、与党を再編成した うえで選挙にのぞみ、あらためて信任されました。
今後構造改革とそれにともなう緊縮がどのように実行されてゆくか注目されるところです。
４日、ポルトガルの総選挙では緊縮派の与党が、議席を減らしたものの、第１党を確保し引き続き政権を担当する見通しです。
次は１１月のスペインの総選挙です。イグレシアスというマルクス主義者の若い党首が率いるポデモスというポピュリスト政党が 大きくのびています。
政権獲得を狙っていますが、ギリシャに較べると穏やかで、ユーロを容認しています。
スペインではラホイ首相の保守政権が、緊縮政策に取り組んでいますが、カタローニャの分離独立の動向からも目が離せません。
●２０１７年５月、フランスの大統領選挙です。国民戦線フロン・ナシオナルＦＮという極右政党が、かつてのヒトラー賛美をやめ て近代化をはかり、急伸しています。女性党首マリーヌ・ルペンは、外人労働者の排斥とユーロからの離脱を主張しています。
いいところまでは行くけれど、決選投票で勝つのは難しいのではないか、というのが一般的な予想です。
２００２年、マリーヌの父親でFN創始者のジャン＝マリー・ルペンが、社会党候補に勝って２位になったとき、決選投票では極右を 嫌う社会党支持者が保守のシラクの支持にまわり、シラクが圧勝したという歴史があります。
ミシェル・ウェルベックの小説「服従」が翻訳されました。２０２２年の大統領選挙で、右翼の国民戦線とイスラム政党が１、２位 になり決選投票が行われることになります。右翼が嫌われ、保革の諸政党のほとんどがイスラムの方を支持するためイスラムの大統領 が誕生します。そしてフランス社会が次第にイスラム化してゆくという筋書きです。
これはまだ単なるお話の段階です。
●イギリスのＥＵ離脱か継続かを問う国民投票も２０１７年に予定されています。
キャメロン首相も、大陸側諸国もイギリスがとどまる方が、大きな欧州の安定にとって好ましいと考えていると思いますが、こればか りは投票結果をみないと何とも言えません。イギリス人の大陸に対する距離感は相当に根深いものがあります。
しかし万一イギリスが離脱することになっても、そこでＥＵがひっくり返るような騒ぎになることはないでしょう。 イギリスがユーロへの参加を拒んだ時から、イギリスと大陸の間には越えがたい溝ができていたのです。,br>

ヨーロッパを論ずるときしばしば引用されるトーマス・マンの言葉があります。「ドイツのヨーロッパではなく、ヨーロッパの ドイツであってほしい。」
＜坂井栄八郎著「ドイツ１０講」（岩波新書）もこの言葉で終わっていますが、この本は統合欧州とドイツの関係についていろいろ と示唆に富む好著です。ＮＨＫの先輩、加藤雅彦（2015.10没）著「ライン河」岩波新書もこのテーマの名著。＞
ユーロについても同じことが言えます。加盟諸国の国民レベルで受け入れられるためには、マルク丸出しのユーロではなく、ヨーロ ッパ化したマルクであることが肝要です。
強さとか厳格さゆえに、なにかと敬遠されがちなドイツは、どうしたらヨーロッパのドイツになれるのでしょうか。
○メルケル首相という頼もしい女性首相が現れました。メルケルさんは、先に紹介したフランスの２つの雑誌で分るように、ＥＵ諸 国の敬愛を一身に集めつつあります。
すでに３期目１０年首相を務めていますが、２０１７年の４期目の準備に入っていると伝えられます。特別のことがないかぎり実現 するでしょう。そうすればかつてのコール首相と同じ１６年の長期政権になります。
メルケルさんは人の和をつくりだす名人です。じっくりと人の話に耳を傾け、声を荒げるようなことは絶対にないそうです。コンセ ンサスを産みだす稀有な才能の持ち主です。
東の国から奇跡のように現れたこの女性が、EU諸国民に受け入れられるドイツが実現する、鍵を握っているように思われます。
あるいは将来、メルケルさんがEU首脳会議の常任議長、つまりEU大統領になる日がくるかもしれません。