欧州統合はドイツ型社会市場経済へ
ユーロ２０１５．ギリシャの悲劇
そして欧州統合はドイツ型「社会市場経済」に変貌する
２０１５年のギリシャ危機は、７月１２日１７時間におよぶ討議の末、ようやく決着を見た。ギリシャはかろうじてユーロからの脱落をまぬかれた。これはユーロ問題というよりギリシャ問題だった。
ギリシャのルール違反はあまりにも非常識で、先進国家の限度を越えている。
最後は一歩も譲らない債権者ドイツと、借金踏み倒しをはかるギリシャとのガチンコ勝負だった。それも最強硬のショイブレと、ギリシャの暴れん坊バルファキスという両財政相の決闘だ。
しかし勝負はドイツ側にあった。なぜならドイツには、無茶苦茶駄々をこねるギリシャに出て行くというなら出て行ってももいいよと決断した様子が読み取れたし、ギリシャの方はユーロになんとかしがみついていなければ破滅せざるをえない状況だったからである。
その後の情報によると、ショイブレはギリシャを５年ほどユーロから離脱させる案を用意していたことが明らかになった。これは永久追放につながる可能性十分である。
一方バルファキスは最終の首脳会議の前に財政相を辞任して姿を消したが、ギリシャ通貨をユーロ導入以前のドラクマに戻す準備をすすめていたと語っている。
ショイブレとバルファキスの対決は本当の真剣勝負だったのだ。
最後に仲介に入ったのはフランスのオランド大統領だった。チプラスをなだめ、ショイブレよりは柔軟なメルケル独首相を懸命に説得し結果を出すことに成功した。 危機はこれで一応の決着をみたが、まだまだ厳しい問題が山ほど残されている。
１） ギリシャが抱える巨額債務をどうするか。
巨額といっても総額３０兆円あまり、日本の国鉄民営化のさい残された借金の額であり、国家の借金としてはそう大きな金額ではないが、ギリシャの経済力では毎年の借金を増やさないようにするのが精いっぱいで、累積した債務の方はお手上げだ。
債務カットの棒引きにしなければまた危機の繰り返しになる。かといってたやすくカットに応じれば、ほかの債務国が黙っていない。幸いギリシャ債務の多くが、ＩＭＦなど公的機関のものなので、マーケットに迷惑をかけるのを避けながら時間をかけて処理することになるのだろう。
２）ＥＵ，ＩＭＦなどがギリシャに飲ませた構造改革案に注目してほしい。
一般に緊縮策という言葉が使われ、ドイツは厳しすぎる、鬼のショイブレなどと言われているが、よくみるとこれは単なる緊縮ではなく、電力公社やピレウス港などギリ
シャの国営企業の民営化促進など構造改革を強く求めたものである。
ご存じのようにギリシャはかつての軍事政権からソ連型の社会主義政権になり、やがて民主主義国家の仲間入りをしたものの、非生産的な国営的体質を今日まで引きずっている。労働者の２０％をこえる公務員は、早期退職をして最終給与の９０％もの年金を受けとる特権的労働貴族なのだ。
ユーロ圏にはギリシャより少ない年金なのに、ギリシャへの支援金を求められている国もある。
ドイツをはじめとするユーロ圏諸国が要求するのは、この構造改革であって結果として予算の縮小につながることがあるにしても、単なるケチケチの緊縮政策ではない。民営化を中心とする構造改革であることは銘記しなければならない。
日本のメディアやエコノミストは緊縮政策では成長がはかれないし、財政の赤字を減らす効果はないとしきりに書いているが、ポイントがずれている。
３）次にほかの債務国に飛び火するか。つまりギリシャ問題はユーロ問題として尾を引くのかということ。
冒頭に書いたようにギリシャのケースはあまりにも極端な飽食体質を具現したもので、ほかのポピュリスト勢力とは一線を引いて考える必要がある。いまもっとも注目されているのはスペインのＰｏｄｅｍｏｓである。ギリシャのＳｙｒｉｚａと同様、マルクス主義系のポピュリスト政党で、人気者の党首イグレシアスが率いる。結党して間もないのに急速に支持率をのばし、今年１１月に予定される総選挙で、政権獲得もありうると予想されている。
しかし党首イグレシアスはユーロからの離脱を完全に否定している。ＨＰ掲載の仏誌ヌーベル・オプセルバトゥールのインタビューで、イグレシアスは「ユーロはすでに確立されているし、ポデモスにはバルファキスのようなセクシーな経済理論家はいない」と、冗談めかしてギリシャとの違いを強調している。シリザに比べると大分大人の、現実的な考え方をしたポピュリストで、ギリシャ悲劇を繰り返すとは思えない。
真っ向からユーロ離脱をかかげているのは２０１７年に大統領選挙をひかえるフランスの右翼、ＦＮ国民戦線だ。党創立者の父親ジャン・マリー・ルペンのあとを継いだ長女のマリーヌ・ルペンは、父親の極右路線をやや穏健な路線に切り替え、２０１４年の欧州議会選挙で、既成の諸政党を抑え第１位の２５％の票を獲得、注目を集めている。
しかし欧州議会選挙は投票率が低く、エコロジストとか、左右のポピュリストや小政党の票がのびる傾向があるので、２５％の数字通りの結果は予想できない。
またフランスの大統領選挙は１、２位の決選投票で決まるため、ＦＮは最後ははじきだされる可能性が強い。
実際２００７年の大統領選挙で、父親のジャン・マリーは社会党候補に勝って決選投票に進出したものの、社会党支持層が保守候補の支持にまわり大敗を喫してしまった。 さらにあくまで極右の伝統を守る父親と、新路線の娘とが、大塚家具を思わせる激しい抗争に突入しており党勢の動向に不安が生じている。
２０１７年に向かって、ＦＮが注目の存在であることに間違いはないが、政権を獲得できるかどうか、いま一つ力不足の感がある。 ユーロはこのほか新しい政治勢力の挑戦をあちこちの国で受けている。
世界的な秩序の流動化を背景に、ヨ−ロッパとしては不況による失業の増加、外人労働者の流入への反感、強いドイツ経済への反発など複雑な要素がからまりあっている。 ＥＵとしては「統合」だけでは、問題に対応できないことを念頭に改革に取り組む必要がある。
４）独仏関係が悪化するというコメントは聞き飽きた。
２０１２年の第１次ギリシャ危機の時も、独仏関係が決定的に悪化するというエセ・コメントが横行した。某有名女性エコノミストは今年中に独仏は完全に決裂すると断言したが、その後の独仏関係に大きな変化はなかった。今回も某有名私大の教授がＮＨＫテレビで独仏関係が悪化するので、今後のＥＵは危機的状況におちいると論評した。そんなことにはなっていない。独仏両首脳はすぐに一緒にウクライナ問題の対応に力を合わせた。
私はドゴール・アデナウアーの時代から独仏関係を直接見ているが、今回よりはるかに深刻な対立は何度もあった。けれどもＥＵのなかでの独仏関係は、両者の力関係に変化はあるものの、強力な粘着力で結びついていて、そう簡単に壊れるものではない。
今回オランド大統領が窮地のギリシャ救済に動いて、ドイツの説得に乗り出したのは、ドイツとの国家的な利害があったからではない。Ｓｙｒｉｚａに対する左派政党としての連帯の方がより大きな動機であったと見るべきだ。
大陸諸国の複雑な関係は、アングロサクソン系の発想ではとても理解できない。
５）欧州統合はドイツ型の「社会的市場経済」に変貌しつつある。
創設から７０年近くを迎えるＥＵにいま大きな変化が生まれつつある。ヨーロッパ統合は、ヨーロッパ諸国の対等の統合を基本に、最終的に統一された政治同盟を目指して出発した。いま、この理想の同盟は、強力なドイツを中核とする国家連合に変貌しつつある。
そのきっかけは１９９０年の東西ドイツ統一による大型なドイツの出現であり、１９９９年の統一通貨ユーロの導入である。
ユーロはさまざまな欠陥のある未完の通貨である。２度のギリシャ危機のなかで、ユーロはやがて崩壊するという観測が強くなっている。そんなことはない。私はユーロはしっかり生き延びると考えている。
それはユーロが、強いドイツ経済の中軸である強いドイツ・マルクの化身という性格を強めているからだ。
ユーロの導入で金融政策を統一したのに、財政はばらばらだ。多くの通貨が寄り集まるアマルガム合金通貨はやがて崩壊する、というのがエセ学者やエセ・エコノミストが語るユーロ崩壊説の筋書きだ。
第１次ギリシャ危機の時はユーロもまだ未熟だった。南欧諸国を中心とする債務危機にウォール街からの投機が襲いかかり、ユーロ・システム全体が大きく揺らいだ。 その後ユーロ・グループは新財政協定による赤字抑制、多額の基金設置による投機対策などを固めた。
第２次の今回の危機で、ユーロ圏１８か国の基軸通貨としてしっかり足場を固めつつあるユーロの姿が見えてきた。ユーロはユーロ圏経済に十分に浸透し、３億人が生活し、生産し、交易する基軸になっている。
ユーロ圏経済の中心には強いドイツ経済がある。対等の欧州統合に代わって、ドイツを中核とする国家連合の新しい姿が、浮かび上がってきたのである。
単一経済圏は格差を生む。強いドイツに対して、ギリシャなどの弱小経済が反発する。
これをドイツによる植民地化という人もいるが、事態はそれほど単純ではない。
ドイツの歴史的な経済思想、ドイツ型の第３の道ともいうべき「社会的市場経済」がヨーロッパ規模に拡大しようとしているのである。
「社会的市場経済」についてはつづく別稿で論じることにする。（２０１５．８．９）
